DXのDは、変革には十分条件である

DXとはdigital transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略です。transformationとは変化・変革を表す英語で、英語圏では接頭辞のtransを"X"と書く習慣があるため、DTではなく、DXになりました。

20年前の2004年頃に北欧スウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱した社会の変化を表した概念がDXです。ここからDXが普及し始めました。

日本では、2018年に経済産業省がDXレポートを発信したことがきっかけでDXが浸透し始めました。

DXは公的な機関がどのように定義しているかというと、

経済産業省

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

IPA（情報処理推進機構）

デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと

今でもDXとIT化が混同されることがあり、以下IT化からDXに至るまでのフェーズと定義を当社なりの言葉で整理いたします。

①DIGITIZATION 　デジタイゼーション

物理的に存在するモノをデジタルに置き換えること　　紙で資料を郵送していたのをメールで送付

②DIGITALIZATION 　デジタライゼーション

業務プロセスをデジタル化し、効率化すること　RPAツールの導入でエクセル操作の手間が効率化

③DIGITAL TRANSFORMATION デジタルトランスフォーメーション

デジタル技術を用いて、顧客への付加価値向上に資するビジネスモデルの変革（新しい価値の創出）を為すこと

巷でよく言われていることですが、昨今のDXは上記の①と②に留まることが多いからダメだ、という論調。しかし、当社が考えるのは、そもそも変革を必要としていなければ③のDXは不要だということです。効率化のためにITシステム/デジタル技術を導入するのは当社は賛成のスタンスです。ただ、DXという流行りの波にのっかって（昔と変わり映えのしない）ITシステムを売ろうとするシステムベンダーがいる、というのがあまり感心しません。

もちろん課題先進国と言われる日本においては、変革（=DX）が急務と言われることもわかります。ただ①と②の延長戦上に③のDXがあるわけではないのと、デジタル技術を用いなくても（もしくは最小限の活用でも）新しい価値を創出したり、ビジネスモデルを変革することは十分可能と考えます。

そのため、DXのDは変革には必要条件ではなく、十分条件となります。（＝変革にはデジタル技術は必ずしも必要ではない）